日産・不正商品対策チームは30日、模倣品対策活動について説明会を行い、同社の模倣品被害の現状、それらに対処する知的財産関連組織とその対策などを紹介した。
同社は不正商品について、車両模倣や模造部品などの侵害品と、横流し品・平行輸入品などの不正ルートの2種類に分け、不正商品対策チームは、主に前者・侵害品（コピー車など）に重点をおき対策を講じている。
同社は、直面する不正商品問題の例として、日産のピックアップトラック車をそっくりにつくった中国のコピー車や、不完全な部品類にロゴデザインを真似て付けたものなどをあげ、「模造商品を摘発して消費者の安全維持に努め、日産のブランド・イメージを守りたい」と話していた。
これまでマイクロソフト、インテル、ナイキなどでキャリアを積み、現在同社IPプロモーション部で不正商品対策チーム担当部長の、海野貴史氏は「模倣品被害の部品だけに関して言うと、年間100億円近い被害がある。車両のコピーについては、デザイナーのやる気を損なうほどそっくりなコピーなどに法的措置をとれないかなど検討されている。こうした裁判や直接交渉は年に2〜3件はある」と話す。
「訴訟を1件経験したが、着手してから解決するまでに4年強の時間を費やすうえ、年間数百万円のお金がかかる。訴訟は必ずしも解決への一番いい方法ではないとも考える。勇気がいるが、模倣している人に連絡を取って直接会い、顔を見ながら対話をすすめ、違法に気づいてもらうという手段も必要。中国側もいずれは模倣される側にまわるはず。こうしたチェックと対話によって思わぬ解決策が見出されることもあると経験した」（海野氏）
特許庁が発表した資料「模倣被害社数及び模倣被害率の推移」によると、2005年あたりから再び被害社数も被害率（＝模倣被害社数/総回答社数）も増加傾向にあり、08年の被害率については全体の約4分の1の24.9％にまでおよぶ。
同社は「年間100件以上の摘発で得たノウハウとともに、今後も知的財産を尊重する環境づくりを継続していく」と語った。
