日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は7日の定例会見でEU（欧州連合）と韓国の間で始まっている経済統合協定（EIA）に関し「EU市場で日本車が競争上不利になる」との懸念を表明した。
志賀会長は「韓国とEUとの経済統合協定が発効されれば韓国車の輸入関税が撤廃される。一方、日本車は乗用車で10％、トラックで22％という輸入関税が残る」とし、日本も早期にEUとの経済統合協定の交渉を始めるべきと訴えた。
為替が1ユーロ＝110円、1ドル＝87円と自動車メーカーの想定を上回る急速な円高になっており、日本からの輸出には不利な状況。韓国車はリーマンショック後、ウォン安を背景に海外での販売を伸ばしており、欧米市場で日本車の競争相手になっている。
