帝国データバンクは2010年上半期（1〜6月）の全国企業倒産集計を発表した。
倒産件数は前年同期比14.7％減の5989件で、2005年に集計基準を変更してから上半期としては初めてマイナスとなった。前年同期がリーマンショック後の経済危機で、中小企業の倒産が相次いだことや、中小企業金融円滑化法に基づく返済条件緩和により、多くの企業が資金繰り破たんを回避できたため。建設、製造、卸売、不動産業の減少が目立つ。
負債総額は同9.6％減の4兆1546億8100万円で、3年ぶりにマイナスとなった。日本航空グループ3社の負債2兆3221億8100万円が全体の55.9％を占めている。
業種別に見ると、7業種すべてがマイナスとなった。減少率では不動産業、卸売業、運輸・通信業が大幅に減少した。
原因別では「不況型倒産」の合計は4969件で、同12.1％減となったものの、構成比は83.0％に上昇した。不況型の割合は、2006年上半期以降、増え続け、集計基準変更後で最高となった。
