日本自動車工業会は、与党が過半数割れした参院選の結果について「有権者の声を真しに受け止め、国内外から信頼される政権運営に努めていただくとともに、経済・社会活動の安定化を図り、国民の先行き不安を払拭するよう、野党をはじめ関係各方面との議論を深めていただきたい」との志賀俊之会長コメントを発表した。
与党の敗因となった消費税問題では、志賀会長が会長会見で、菅首相の消費税の引き上げに理解を示したが今回は「喫緊の課題となっている財政再建については、無駄の排除はもとより、消費税のあり方や既存政策の見直しも含め、その道筋の明確化」を求め、選挙の結果、消費税引き上げによる財政再建の抵抗感が強いと見たのか、消費税引き上げ容認をトーンダウンさせた。
同時に「景気が腰折れすることのないよう『新成長戦略』などに示されたシナリオを迅速かつ着実に実行に結びつけ、日本経済が復活するよう取り組まれることを強く期待する」と、9月末で期限切れとなるエコカー補助金などの景気対策の継続を暗に求めた。
また、自動車産業界として「マニフェストに書かれた自動車重量税・自動車取得税の簡素化・軽減を必ず実行していただくとともに、国際競争力の維持・強化などの観点から、法人実効税率引き下げを早急に実現していただくことを切に望む」としている。
