与党惨敗で志賀自工会会長コメント、消費税引き上げ容認をトーンダウン
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与党の敗因となった消費税問題では、志賀会長が会長会見で、菅首相の消費税の引き上げに理解を示したが今回は「喫緊の課題となっている財政再建については、無駄の排除はもとより、消費税のあり方や既存政策の見直しも含め、その道筋の明確化」を求め、選挙の結果、消費税引き上げによる財政再建の抵抗感が強いと見たのか、消費税引き上げ容認をトーンダウンさせた。
同時に「景気が腰折れすることのないよう『新成長戦略』などに示されたシナリオを迅速かつ着実に実行に結びつけ、日本経済が復活するよう取り組まれることを強く期待する」と、9月末で期限切れとなるエコカー補助金などの景気対策の継続を暗に求めた。
また、自動車産業界として「マニフェストに書かれた自動車重量税・自動車取得税の簡素化・軽減を必ず実行していただくとともに、国際競争力の維持・強化などの観点から、法人実効税率引き下げを早急に実現していただくことを切に望む」としている。
《レスポンス編集部》
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