前原国交相は一部報道で関連法案の審議を待たずに「年中上限2000円」など高速道路の新たな上限料金が導入されると報じられたことについて、16日の閣議後会見で否定した。
「法案を出して、国会でご議論いただく中で国土交通省はまとめていく。その方針に変化はない」と、前原氏は話した。
公表された4月時点では、6月下旬の無料化社会実験と同時に新たな上限料金制は実施されるはずだった。
しかし、その前提となる関連法案は、本会議に提出されたものの国土交通委員会での審議がまったく進まず、同時実施を断念。審議未了のまま継続扱いとなっている。
前原氏は、NEXCO系高速道路は通年上限2000円などの基本案は、国会審議の意見を聞いた上で、最終的には国土交通省が判断すると繰り返しており、16日の会見でも改めてその方針を確認した。
ただ、本四高速の通年上限3000円（ともに普通車）については、「四国の方々が余り違和感なく受け入れてもらえるようなものになるよう事務方に検討を指示した」と、参議院選挙期間中に表明。修正の方針にはある。
料金制など高速道路のあり方については、与党内でも意見がまとまっておらず、野党調整も含めて次期国会で焦点の一つとなることはまちがいない。
前原氏は「記事を見て、正直申し上げてびっくりした」と、感想を述べた。
