三菱商事の小林健社長は16日、中期経営計画の説明会で、全社戦略地域として中国、インド、ブラジルをあげたことについて、「われわれの今までの実績からではない」と強調した。
これから日本が経済活動を行って生きていくために、真正面から向かい合わなければならない国という認識だ。さらに、「循環型の経済がある程度終わりをつげて、これから構造変化が起こる」と指摘する。つまり、需要側と供給側に世界が分かれるというのだ。そして、その需要側の代表が中国とインドで、供給側がブラジルと位置づけている。
ブラジルでは、鉄鋼製品をはじめ、石油の掘削、エタノール事業などに参加。「これらの事業はまだまだ大きく伸びる」とは小林社長の弁だが、そこでつくられたものを世界に供給していこうというわけだ。
一方、中国では「資源はない」と考えて、需要を原点にビジネスを展開していく。というのも、中国は資源を海外に出さないと見ているためだ。そこで、ユニクロ、ローソンといった流通や物流など、川下、川中を中心にビジネスを進める。と同時に、中国の企業に原料を供給していく。
そして、インド。「ここには誇れるような事業を持っていないが、長期的に構えると、無視できない」と、これから徐々に進出していこうと考えている。三菱商事では、これら3カ国に対して、今後3年間に1000億～2000億円の投資を計画している。
