低速電動コミュニティバスを用いた環境対応・地域密着型交通システムによって、観光地、商店街、中山間地域の活性化を図り、地方自治体の赤字体質を改善していくことを目的とする一般社団法人「蓄電型地域交通推進協会」が7月1日に設立され、29日に早稲田大学で設立発表会を行った。
協会の発起人は、群馬大学、富山国際大学、広島経済大学、東京農工大学、龍谷大学、NPO法人地域再生機構、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、早稲田大学有志からなる独立法人科学技術振興機構・社会技術研究開発センター研究開発領域「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」関係者と、国内17番目の自動車メーカーであるゼロスポーツとなっている。
発表会では、来賓や後援者の挨拶に続き、代表理事を務める広島経済大学教授の川村健一氏、ゼロスポーツ代表取締役社長の中島徳至氏、富山国際大学の上坂博亨氏による報告や提言、国土交通省都市・地域整備局の英直彦氏による記念講演が行われ、終了後は意見交換会へと進んだ。
活動の核となる低速電動コミュニティバス、通称「E-コミバス」は、3815×1600×1990mmとコンパクトなボディサイズの9人乗りを想定している。最高速度は20km/h、満充電での走行距離は40kmで、バッテリーに使用する4個の鉛電池は充電して使用するほか、簡単に交換可能にもするという。
必要十分な性能にとどめることで、地方自治体が導入しやすい車両価格を実現し、地域交通の安全性を高めるとともに、人々を「運ぶ」のではなく「繋ぐ」交通手段であることを強調する。また電力には太陽光、水力、風力発電などを活用することで、エネルギーの地産地消を推進していくという。
同協会ではE-コミバスの供給だけでなく、運行管理などのシステムも手がける予定であり、必要があれば鉄道など他の蓄電型地域交通システムも組み合わせ、パッケージとしての提案、支援を行っていきたいとしている。
