ホンダの近藤広一副社長は30日の決算発表の席上、政府がエコカー補助金を9月で打ち切ることについて、「既定路線と受け止めている」と語った。
これに伴う国内生産や国内販売の大幅な計画変更はないとも表明した。今年度の国内販売は65万台の計画であり、上期に35万台、下期に30万台を想定している。近藤副社長は上期が1万台強上ぶれする見通しにあり、通期では当初どおりの販売を目指す方針を示した。
また、現時点では「販売店への援助（インセンティブ）は考えていない」と述べた。ただ、業界には10月以降は前年比で3割程度落ち込むとの見方があり、近藤副社長も「それくらいは考えていかなければならない」と語った。
