帝国データバンクが発表した7月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比23.8％減の918件となり、11か月連続でマイナスとなった。マイナス幅は集計基準を現在の方式に変更した2005年4月以降で最大となった。
負債総額も同26.8％減の2493億5700万円と、集計基準変更後、過去最少となった。
輸出や国内景気の緩やかな回復で、製造業やサービス業、卸売業の倒産件数の減少が目立った。地域別でも中国地方、四国地方などの地方圏も大幅に減少し、9地域全てで前年同月を下回った。
倒産の原因別では不況型の比率が83.8％で、14か月連続で8割以上を占めた。
上場企業の倒産は2か月連続でゼロだった。
