日立製作所、日立ソフトウェアエンジアリングは、AECが沖縄県で推進する電気自動車（EV）普及のために整備する急速・中速充電器整備計画に、日立のEV充電器管理システムが採用されたと発表した。
AECは、沖縄県内にEV充電インフラを整備するため、沖縄県内外の企業26社が出資して今年3月に設立された。AECは、観光客向けレンタカーのEVの利用促進を想定し、EVレンタカー向けの充電設備を今後3年以内に沖縄本島内で50台程度設置する予定。レンタカー利用後のEVは、沖縄県内の一般ユーザー向けに中古車として販売する予定で、沖縄本島内全域でEVが安心して利用できるように充電設備を整備する。
今回、日立グループがAECに提供するEV充電器管理ソリューションは、充電器と接続され利用者からの各種操作を受け付けるタッチパネル付きの操作端末と、複数の操作端末を束ね一括処理や遠隔監視を行うシステムで構成する。
EV充電器の運用には、利用者の認証や課金、決済などの基盤機能や監視・ログ収集など、電力の供給以外にも情報処理機能が必要。このため、システムは、既に開発済みのこれらの機能を事業者のニーズに合わせてカスタマイズして提供、短期間に高品質の商用システムが構築できる。また、異なる充電器が混在しても、操作性や機能を統一して運用が可能で、将来の拡張や充電器の置換などにも柔軟に対応できるとしている。
スマート・グリッドが注目される中、日立グループでは、今回のEV充電に関するシステムやサービス、日立が保有する技術、製品、サービスを統合し、都市のエネルギー、水環境、グリーンモビリティなどの都市インフラを支えるソリューションの提供を推進していく方針。
