消費者庁は8日、高齢者等の移動手段として利用が増えている電動車いすで、道路等から転落するなど死亡事故等が発生していることを受け、消費者へ電動車いすの使用に関する注意喚起を行うよう関係各所に通知した。
消費者庁によると、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故として、2009年9月から2010年8月までの間に8件、2007年5月以降では35件の報告があった（火災事故3件を除く）。被害者のうち、年齢70歳以上が27名（77％）。
これら35件に関する事故調査の結果としては、製品に起因しない事故と判明したのが22件、原因不明が2件、原因調査中が11件となっている。製品の市場占有率等を考慮すると、特定の製品に偏らず事故は発生しているものと同省は考えている。
同省では、同種事故の発生防止を図る観点から、電動車いす（ハンドル形）の使用に関し、消費者の注意を喚起する必要があると認め、消費者への周知及び注意の喚起を指示した。
これを受けて、電動車いすを製造する大手メーカーのスズキも同日、電動車いすの安全啓発活動の取り組みを強化していくとの声明を発表している。
電動車いす（ハンドル形）の使用に関する注意喚起のお願い
＜講習会について＞
●運転に慣れるため、製造・販売事業者等が行う運転講習会に参加する。
●新しい電動車いすに乗り換える、買い替える際も、必ず乗り方の指導を個別に受ける。
＜点検について＞
●取扱説明書に従って運転前には日常点検をする。
●バッテリーの残量を確認する。
＜運転時について＞
●道路の端には寄り過ぎない。
●クラッチを切って坂道を下らない。
●砂利道、滑りやすい場所、舗装されていない道では乗らない。
●踏切内では、線路に対して直角に渡り、脱輪しないように注意する。
