米国オバマ政権が2009年3月、ルノー日産のカルロス・ゴーンCEOに対して、GM会長への就任を打診していたとの一部報道。当のゴーンCEOは9日、この事実を認めた。
米国の自動車メディア、『オートモーティブニュース』が10日に報じたところよると、ゴーンCEOが米政府高官から、GM会長への就任要請を受けたのは事実だという。しかし、ゴーンCEOは、「当時のルノー日産は、危機的状況にあった」と、オファーを断った理由について説明した。
さらにゴーンCEOは、「当時は、ルノー日産の経営再建が最優先だった」と述べ、「米政府からのGM会長への就任要請は光栄だが、辞退した」と語った。
また、ゴーンCEOは当時、ルノー日産とGMとの大連合構想をGM側に持ちかけたことも認めた。しかし、これに関してGMの広報担当者は、「ノーコメント」としている。
