総務省は15日、自動車関係の税制を検討する「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公表。報告書は、現在の自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、CO2排出削減に資する「環境自動車税」（地方税）の創設を提言した。
総務省は、エコカー減税が期限切れとなる、2012年度の創設を目指す。
自動車関係税制に関する研究会は、原口総務大臣の指示により2010年3月から、座長に神野直彦東京大学名誉教授を迎えて開催、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方を検討するとともに、複雑な自動車関係諸税の簡素化等について検討してきた。
創設が提言された環境自動車税は、地方税にふさわしいとの見解が出され、使途に関しては、自動車税、自動車重量税は現在ともに一般財源であり、一本化後も引き続き一般財源とすべきとした。
また、軽自動車と小型自動車の税負担水準の大幅な格差を合理的に説明することは困難との考えが示され、仮に税率を引き上げる場合には、段階的に行うことも考えられるとした。ただ、対象に軽自動車等を取り込むには課題があり、今後更に検討を深める必要性を示した。
また、取得段階の課税としての自動車取得税は、少なくとも当面は維持すべきとされた。
