日本自動車工業会の志賀俊之会長は、16日の定例記者会見で円高の影響について「1ドル＝85円ないし90円は、生産の海外流出が止まるレベルではない」との見方を示した。
そのうえで、今回の円高により自動車産業の海外移転は「静かに進んでいる」と指摘した。具体的には、日産自動車の『マーチ』のような車種単位での移転にとどまらず、（1）国内外で同時生産している車種の海外生産のウェート拡大、（2）国内用部品の海外生産品調達へのシフト、（3）海外生産車の現調率拡大---を挙げた。
志賀会長は「こうした事態が止まるような円安水準にならないと、日本のモノづくりの根幹が揺らぐ」と強調、現状の為替水準に危機感を表明した。
