15日、総務省が報告書を公開した「環境自動車税」。現行の自動車税の税率では自動車の種類による税率格差や同一車種内でも営業用と自家用の格差を設定しているが、「環境自動車税」では、それらの見直しもあり得るとした。
研究会では、環境自動車税は、環境損傷の程度に応じた課税としてCO2排出量を課税標準として導入する、その課税根拠からの議論では、理論上格差を設けるべきではないという方向になるとしている。
ただ、バス・トラックについては、「CO2課税を行っていない国は多く見られること」、「公共輸送機関としての公共性の観点、税負担が増加した場合の料金・運賃等の引上げに伴う物価の高騰を避ける観点、公共輸送機関は輸送効率の面から環境負荷が相対的に小さいとも言えるという観点などに鑑みて、乗用車とは別体系の仕組みを設定することも考えられる」とした。
国土交通省からも「公共輸送を担い、環境面からも優れた営業用自動車（バス・タクシー・トラック）に引き続き配慮すべき」との見解が示された。
また、現行の自動車税の税率では、同一車種内でも自家用乗用車に比べて営業用乗用車の負担水準を極めて低く設定しているが、「現在の水準ほどの営業用・自家用の格差が必要かどうかについては別途検討する必要がある」とした。
研究会では「自動車の種類による税率格差や同一車種内の営自格差を存続させる場合でも、政策的配慮の対象となる自動車の地域の公共輸送機関としての社会的役割を再定義し、現行の対象範囲を限定するという見直しはあり得るものと考えられる」とまとめた。
