菅改造内閣で外相に内定している前原国交相が17日、辞表提出後に行った閣議後会見で、高速道路の段階的な無料化の議論がほとんど進んでないことを問われ、こう語った。
「今のところ新たな料金体系ができていない。そういう運びになっていないということは、何の言い訳もできない」
高速道路の無料化は、民主党がマニフェストで掲げて、無料化社会実験に加えて、本来であれば新たな上限料金制度や高速道路のあり方について議論が進むはずだった。
しかし、現実は自民党政権で決まった土日休日1000円は、来年末まで続く。関連法案は本会議に提出されたものの、新たな上限制度は国土交通委員会での議論がまったく進まないまま参議院選に突入。議席の過半数を取れないという敗北の中で、無料化への道のりは、さらに険しくなった。
「プロセスとしては、馬淵副大臣から幹事長（当時）にちゃんと説明しましたし、その点での手続きは通常の法案どおりできていた。政策については内閣に任せると言っていたが、そうでないことがこの料金の問題については出てきたというのは、極めて唐突」（前原氏）
自らの責任を認めた上で、当時の小沢幹事長体制にある民主党にも責任の一端があることを臭わせた。
