米IBMは現地時間21日、公益企業向けに、自社ネットワークを再構築し従来の送電網を次世代送電網である「スマートグリッド」へと進化させることができる導入サービスを発表した。
複数企業と協力し、コンサルティングから設計、実装までをカバーした総合的なサービスを提供。データセンターから、家庭やオフィスのセンサーやスマート・メーターに至るまで、安全で、拡張性のある通信基盤を導入可能とする。これにより公益企業は、高品質のサービスの提供、セキュリティーの統合・管理、ネットワークの監視や管理、資産の管理、規制上の要件の順守、スマート・グリッドの導入の更なる加速などを、コストを削減しながら実現できる見込みだ。
パートナー企業は、ADVA Optical Networking、Alvarion、Ciena、Cisco、Itron North America、Juniper Networks、Landis＋Gyr North America、Motorola、RuggedCom、SensusおよびTrilliant。いずれのパートナー企業も、IBMの協業ソリューション「SAFE」（Solution Architecture for Energy & Utilities）に準拠することを目指すという。SAFEはIBMの新戦略である「Smarter Planet」の中核を成すものだ。IBMは、成熟市場と新興市場の双方において、すでに150以上のスマートグリッド・プロジェクトを展開している。
Utilities Telecom Council（UTC）の社長兼代表取締役である、ビル・モロネー氏は、「適切な通信ネットワークの導入は、あらゆるスマートグリッド・イニシアティブを成功に導く鍵の1つです。IBMのような企業が、グローバル通信サービスに資本を投じ、公益企業がスマートグリッド・プロジェクトへの投資を十分に回収できるよう支援していることを、大変頼もしく思っています」とのコメントを寄せている。
