三井物産は30日、中国で電気自動車（EV）やスマートグリッド向け二次電池製造・販売事業に参入すると発表。同事業を展開するため、中国の北京建龍重工集団と、同社傘下の天津市捷威動力工業に出資参加することで基本合意した。
中国政府当局の各種承認手続きを経た上で、三井物産は12月をメドに天津捷威の株式の20.98％を取得する。
三井物産が資本参加する天津捷威は2009年4月に設立された新興の電池製造・販売メーカーで、今年末から量産を開始する予定。当面、電気自転車や業務用小型EV向けのリチウムイオン電池を製造し、2012年以降、EV用電池の量産、モーターやインバーターといったEV関連部品事業、スマートグリッド向け大型容量蓄電池事業にも拡大していく計画。
中国は、自動車販売が台数が世界一となり、今後も市場の拡大が予想されており、市場発展のためには、EVなどの環境対応車の普及が課題とされている。
中国では、中央・地方政府ともにEVの普及に積極的で、中央政府は2020年までに約1兆3000億円を投じる計画。これに伴ってEVの重要な要素となる二次電池市場の急拡大が見込まれている。また、電力インフラ網の高度化と基礎能力向上のため、スマートグリッドの整備も急速に進む見通しで、2020年までに中国国内で4兆元（約50兆円）の投資が見込まれている。
三井物産では、今回の事業を通じ、急拡大が見込まれている二次電池を核にした新しい環境ITビジネスの価値創造を目指すとしている。
