トヨタ自動車の友山茂樹常務役員は5日発表した「スマートセンター」には「家庭での電力需要の標準化という社会的使命がある」と指摘した。
トヨタは家庭の電力需要について、プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）など、蓄電型次世代車を導入すれば、それらが家庭需要全体の「3割以上を占めることになる」（友山氏）と想定している。
これにより、充電のための家庭での電力需要が特定時間に集中して増加すると見ている。スマートセンターは、購入電力のコストなどを勘案して電力消費を制御することができため、地域での電力需要を平準化へと誘導することも可能となる。
電力は、停電を防ぐために需要のピークに合わせて発電設備を投資・整備する必要がある。需要の平準化が進めば、電力インフラのための社会的なコスト負担も軽減されることになる。
