帝国データバンクは、エコカー補助金制度などの政府の政策支援終了による企業への影響について調査を実施し、その結果をまとめた。
調査は9月16～30日に、全国2万2707社を対象に実施、有効回答企業数は1万1349社で回答率50.0％だった。
調査結果によると、エコカー補助金制度や家電エコポイント制度、贈与税の非課税枠の拡大などの政府による政策支援の終了が自社に影響を及ぼすことになるか尋ねたところ、「影響はある」が22.7％を占めた。「影響はない」は9.2％。
「影響はある」を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も多く32.2％を占め「製造」の27.0％が続いた。特にエコカー補助金終了の影響を直接受ける自動車関連の「輸送用機械・器具製造」のうち、「影響がある」が63.6％を占め、「自動車・同部品小売」でも82.5％が「影響あり」とした。
地域別では自動車関連産業の多い「東海」が全体の33.9％を占めて最も高く、「北関東」の28.9％が続いた。最も低い「北海道」は13.6％だった。
また「影響はある」企業に対して、政策支援によりこれまで底上げされていた関連する製品・サービスの反動減の幅について、メーカーについては生産量の減産幅、メーカー以外の業界については売上げの減少幅を聞いた。1割減が全体の29.6％で最多、2割減も27.5％と続き、自社に影響がある企業の57.1％が1～2割減を見込んでいる。「反動減はない」は4.3％にとどまった。
「輸送用機械・器具製造」では、生産量が2割以上の大幅減産になると予想する企業は66.2％にのぼる。「自動車・同部品小売」は売り上げが2割以上の大幅減になると予想する企業が78.7％に達した。
さらに「影響はある」と回答した企業に、その期間を聞いたところ、「1年」が27.5％で最多。「半年」は27.4％だったが、「1年超」とする企業も16.0％あった。
「影響はある」と回答した企業に、その対策を複数回答で尋ねたところ、「新規販売先の開拓」が47.8％で最多となった。次いで「コストの見直し」が36.5％、「自社独自の販促支援」が23.4％となった。