馬淵澄夫国土交通相は19日の閣議後会見で、ずさんな道路下の空洞調査が問題となった、財団法人道路保全技術センターについて「実質的に年度内に解散する方向感を持っている」と述べ、年度内に事実上解散する見込みであることを明らかにした。
同センターについては、国交省発注調査で国道下の空洞を見逃すなど、ずさんさが問題となり、昨年、当時の前原国交相が3年以内に解散すると明言していた。
前倒しで解散することについて馬淵国交相は「関係各機関が努力した結果だが、雇用が重要な問題となる。職員は昨年10月1日現在で163名だったが、今年9月1日現在では64名に半減している。再就職はしっかり取り組むよう伝えている」と述べた。
同センターは、今年度中に解散時期を決定し、その後数か月で解散する予定となっている。
