自動車安全特別会計の仕分けが始まった。事業の説明には池口修次国交副大臣も出席。仕分け人に対しては長妻昭前厚労相らが迎え撃つ。
自動車安全特別会計の事故対策勘定で行っている救急医療支援については、池口氏と長妻氏が舌戦を交わした。
「交通事故被害者に特化するというが、これは医療なので、トータルの中で考えるべき。特別会計があることによって国土交通省も医療の一端を担うということで縦割り行政の弊害が出る懸念もある」と、長妻氏は救急医療整備を任せるべきという主張を展開。
池口氏は「そういう議論もあっていい。ただ、自動車ユーザーが自賠責保険の保険料を払った中で、被害者を含めて使途は決めている。税金の使い方とは違う」と、反論したが、長妻氏も応戦。
「国土交通省が配分するのか、厚労省がするのかは被害者には関係ない。もっとも適切に配分してくれる仕組みであればいい」と、厚労省に任せることを迫った。
さながら仕分け会場は、予算ぶんどり合戦の様相を見せた。
さらに、仕分け人が問題としたのは、療護センターが交通事故救急医療機関以外の一般病院に対してレントゲンなど救急医療設備の整備費用を負担したり、自動車事故対策機構のポスターをコンビニに貼る広報費を支出している点。
仕分け人の「使途を集中すべきだという主張」に、この点については国交省は「いろんな立場で救急対策を取るのがよいということで施策をやってきたが、プライオリティ（優先度）を付ける作業はやりたい」と応じた。
