「結論は自動車検査登録勘定の廃止」。
Bグループとりまとめ役の長妻昭前厚労相が宣言した。渋い顔の国土交通関係者ら。10人の仕分け人すべてが、この勘定の廃止で一致した。
30日午後、行政改革会議の自動車安全特別会計仕分けで廃止を結論づけられたのは、3つの勘定の中でも自動車検査登録勘定だけだった。
2011年の概算要求ベースで、この勘定は376億円の収入、予備費を含め389億円の支出を予定していた。
収入の大半は自動車ユーザーからの検査登録手数料からで、331億円を予定。支出については、大半の356億円が業務取扱のための人件費や登録システムMOTASなどの運用経費として予定されていた。
事業は一般会計で処理し、国土交通省が関係するのは検査基準の策定、リコール業務等に限定。自動車検査や登録事業は効率性を高め、検査登録の独立行政法人に移管することを求めた。
独立行政法人から将来的には、軽自動車検査協会と統合。一段の効率化を求めた。
