気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年11月1日付
●ベトナム原発日本受注、首脳合意、レアアース共同開発（読売・1面）
●上海万博閉幕、入場者7300万人（毎日・1面）
●ITSカーナビ試乗会（毎日・7面）
●羽田国際便「1番機」競争、離れ業で日航に軍配（産経・25面）
●政府のEPA基本方針骨格、環太平洋協定「交渉に参加」国内改革 農業軸に中期計画（日経・1面）
●クイックサーベイ電気自動が「欲しい」60％ 自宅での充電に期待感（日経・15面）
ひとくちコメント
上海国際博覧会（上海万博）が閉幕した。会期の184日間に入場者数は7300万人を超え、これまで史上最多となった大阪万博（70年、会期183日間、6422万人）の記録を抜いたという。きょうの各紙も31日夜の閉幕式の写真とともに報じているが、1面で大きく取り上げたのは毎日と産経の2紙だけ。読売などは社会面の片隅にわずか30行余りの短い記事の掲載で、紙面からも“温度差”が読み取れる。
最終日の万博会場で演説した温家宝首相は「万博の成功により、中国の改革開放の自信と決心がさらに確固たるものになった」と強調。産経などは「成功」を誇示したと伝えている。
朝日は「万博成功」を「『中国が計約1億ドルを援助し、アフリカや南米、そして北朝鮮など、過去の万博主催国が呼べなかった国を招いた』（上海国際問題研究院の呉寄南・学術委員会副主任）ことも、急速にのし上がる大国としての力を見せつけた」と指摘。さらに、「2008年の北京五輪が世界中からスポーツ選手らを招いて中国の存在感を誇るイベントなら、万博は中国の発展ぶりを国民に示す『ショー』でもあった」と皮肉っぽく報じている。
「入場者の95％前後は中国人とされる」（朝日）ことも意味深い。万博閉幕後の中国経済について、作家の堺屋太一氏が産経の「正論」で「投資、なかんずく不動産投資が行き詰まってバブル景気の崩壊となる可能性はかなり高い」としながも「その半面、万博が生み出した消費刺激が一段高い消費需要を生み出す期待感も大きい」と指摘している。格差拡大に対する人民の不満の高まりなど、華やかな宴のあとの「祭り疲れ」にも目が離せない。
