日本自動車工業会は、パンフレット「BUILDING IN AMERICA」をまとめた。
このパンフレットは、自工会会員である日系自動車メーカーの米国での雇用状況と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどを紹介するもの。日米自動車貿易摩擦が発生しないよう、日系自動車メーカーが米国の従業員を雇って、米国に投資しているかをアピールするもので、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く配布する。
今年のパンフレットによると、自工会の会員は2009年に全米で40万1019人の雇用を創出している。内訳は製造工場の雇用者数が5万0927人、研究開発拠点が3838人、ディーラーが32万7072人、ディストリビューターが1万9182人。
また、自動車製造に関する2009年の投資額は約333億ドル（約2兆7000億円）。
さらに、日系自動車メーカーの米国での新車販売台数のうち、現地生産比率は66％と半分以上を占めると指摘する。
このほか、2009年度の米国製の自動車部品の購入実績や先進的な環境自動車を紹介している。
