11日、有識者や自動車登録制度の関係者を集めた「自動車登録のあり方に関する検討会」の第1回目会合が、国土交通省で開催された。
自動車登録制度は、10月30日の行政刷新会議の特別会計仕分けでもテーマとなり、制度を見直し、業務の簡素化や効率化を図るべきだという結論が出ている。検討会では、こうした流れに沿って、制度の改善点について関係者からの意見を聴取するもの。
河田守弘自動車情報課長は「これを持って政府の方針にするということは今すぐにはないが、今後の政策決定にあたってフィードしていくという意味で、みなさまからの積極的なご意見ご提案をまとめていきたい」と、冒頭で挨拶した。
自動車を保有する場合の申請は、新車登録に限ってワンストップサービスが実施されているが、それ以外の変更登録、移転登録、抹消登録は電子申請化されておらず、必要に応じてそれぞれ関係する運輸支局や警察署など異なる機関に出向いて申請しなければならない。検討会ではこうした制度の問題点について、意見を集約する。
また、各省庁から政策を関するアイデアを募集した「政策グランプリ」で最優秀を受賞した「自動車登録手続きの簡素化」のフォローアップもする。自動車情報課は、このアイデアに基づいて新規登録や変更、移転登録の「使用者」住所確認は、住民票の写しだけでなく、免許証のコピーでも可能であるという考え方を示したが、さらに関係者から意見を聴取する予定。
合わせて、事業仕分けで指摘された課題についても検討する。
検討会は同省を含み14人の委員から構成される。山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授ら有識者、元国交省審議官の杉山篤史日本自動車販売協会連合会常任理事、武藤孝弘日本中古自動車販売協会連合会専務理事ら販売関係者、そのほか検査登録関連団体、保険会社、クレジット会社の団体から選出されている。
