19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。
財務省は、揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、軽油引取税、などの地球温暖化対策のための税は国税として一元化、エネルギー課税の地方譲与制度の廃止を提案した。
車体課税については、総務省が提案する「環境自動車税」について「自動車重量税をCO2割にし、地方税と統合するだけであり、軽自動車税、自動車取得税を含めた車体課税の抜本的な見直し案としては不十分」と指摘、車体課税全体を再編し、「簡素化、グリーン化、負担の軽減等」を内容とする抜本的見直しを行う必要があるとした。
