伊藤忠商事は24日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと電気自動車（EV）用電池の2次利用モデルの検証を行うことで合意した。
地球環境問題からEVの普及が今後本格化する見通しだが、充放電を繰り返すEVの電池は初期値の80％まで低下すると交換する必要がある。伊藤忠とデュークは、EVの使用済み電池も家庭用補助電源としてのエネルギー供給や再生可能エネルギーの蓄電、EV用急速充電の電力源など、様々な用途で再利用が可能であると見ており、事業化に向け検証する。
両社は、デュークの電力供給地域であるインディアナ州で実証プロジェクトを行う。インディアナポリスでの大規模官民共同EV普及プロジェクトである「プロジェクト・プラグ・イン」に参画し、EV電池が家庭用・地域用・商業用などの定置用途に2次利用された場合の性能を評価する。
EVの使用済み電池の2次利用モデルの技術的課題や商用化の検証のため、約80台のTH!NK（シンク）製EVに搭載された合計2000kWhのEner1社製リチウムイオン電池のデータを収集・解析する。商用化に向けた2次利用ビジネスモデルの有効性を確認するとともに、2次利用モデルを通じてEV電池の利用期間延長による初期電池コストの低減、資源の有効活用を図る。
デュークは、実証プロジェクトに向けて蓄電池導入の際の技術的な設計サポートを行うとともに、テストサイトや実証のための人材を提供する。伊藤忠は、車載用での役割を終えたEV電池を定置用蓄電池インフラとして活用するノウハウを提供する。
