民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、中野寛成座長）は24日、地球温暖化対策税の基本方針案をまとめた。今月末に他の重要項目とあわせて党の提言としてまとめ、政府税調に提出する。
原油などの化石燃料に輸入段階で課税している石油石炭税を現在の1.5倍に引き上げることが柱で、増税分を温暖化対策税とする。税収は約2400億円。2011年度からの導入を明記したが、経済状況を勘案し、急激な負担増とならないよう配慮を求めた。
ガソリンと軽油については、暫定税率の廃止を主張してきたことから、新税導入による値上がりを防ぐため、免税や税率の引き下げ、還付などの所要の措置を講じるべきだとしている。党PTの試算では、ガソリン1リットル当たり79銭の値上げになるが、具体的な負担増回避策は政府税調の検討に委ねる。
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率相当分については、財政が厳しいため「来年度は存置すべき」とした。
資源エネルギー庁によると、中長期的に必要となるエネルギー起源CO2削減対策予算は年間5000億円～6000億円。石油石炭税の今年度税収は4800億円で、このうちCO2対策関連予算は約2700億円。新税である地球温暖化対策税収2400億円を充てれば、5100億円をCO2削減対策に充当できる計算だ。