【新聞ウォッチ】ドイツ企業恐るべし…VW5万人雇用拡大、ダイムラー賃上げ前倒し

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ツビッカウ工場。車はパサート
ツビッカウ工場。車はパサート 全 1 枚 拡大写真

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2010年12月7日付

●エコカー補助金終了、プリウス2割減、11月、首位守る(読売・11面)

●冬のドライブ快適に、便利なカー用品続々(読売・17面)

●自動車業界に危機感、米韓FTA合意「関税で不利に」海外生産強化急ぐ(朝日・10面)

●レアアース輸入来年度は不透明、自動車部品工業会会長(朝日・10面)

●レアアース、HDDから回収、日立製作所、13年実用化へ(朝日・10面)

●「VW、雇用5万人増」独紙報道、中国など販売好調で(毎日・9面)

●得意技術集め「未来都市」「米倉リポート」環境、介護、IT(毎日・9面)

●環境税来秋導入へ、一貫性なく不信感(産経・11面)

●富士通、交通シミュレーション開発、数万台の動き予測、渋滞発生など再現(産経・11面)

●PHV普及が技術生かす好機、トヨタホーム社長森岡仙太氏(産経・11面)

●輸入車販売11月34%増(東京・8面)

●ナビタイムが勝訴、パイオニア特許侵さず、東京地裁(東京・28面)

●電気自動車向け投資拡大、関連産業、すそ野広がる(日経・1面)

●高速料金実質上げへ、政府・民主調整、制度恒久化狙う(日経・5面)

●独企業賃上げ前倒し、ダイムラーやVW ボーナス増加も(日経・9面)

●マツダ社長、年200万台販売めざす、ブラジルなど新興国開拓(日経・11面)

●レアアース米社に出資へ、住友商事 来春にも年2000トン弱輸入、モリコープ三菱商事も契約(日経・11面)

●年間の新車販売台数、今年プリウス最高更新見通し、20年ぶりカローラ抜く(日経・11面)

●トヨタが解析技術、サトウキビ遺伝情報、品種改良の期間短縮(日経・15面)

●米の新工場来秋生産開始、トヨタ紡織(日経・15面)

ひとくちコメント

ダイムラーやフォルクスワーゲン(VW)などに代表されるドイツの大手企業で、雇用拡大や賃金引き上げなど、景気回復につながる明るい話題が相次いでいるという。VWは「今後数年で全世界の雇用を5万人増やし、現状の13%増の45万人体制にする」と、6日付の独経済紙「ハンデルスブラット」が報じ、きょうの毎日などが伝えている。

一方、日経によると、営業利益が前年同期の5倍となったダイムラーが2月の賃上げ実施を決めたほか、VWの一部工場なども賃上げの前倒しを実施するという。また、シーメンスは全社員に総額1000万ユーロ(約340億円)の特別ボーナスを支給するそうだ。

ドイツの企業は、新興国や米国向けの輸出増加に加えてユーロ安で業績が回復。「企業が従業員への成果配分を増やせば内需拡大にもつながりそうだ」(日経)とみている。

折しも、国内に目を向けると11月の輸入車の販売台数(速報値)は前年同月比34.3%増の1万9052台。13か月連続の増加で、前年比の伸び率も前月から改善した。前年は輸入車にエコカー対象車が少なかったことも影響しているが、エコカー補助金終了の反動で30%も落ち込んだ国内の新車販売とは対照的である。ブランド別ではタイ生産の小型車『マーチ』が好調の日産自動車を除くと、2位はVW、3位はBMW、4位はメルセデスベンツ、5位はアウディとドイツ車が上位を占めている。

「子ども手当」を上積みするだけでも迷走する菅政権や、燃費競争ばかりに目を向ける日本車メーカーなどは、無駄がなくぶれない経営で回復傾向が顕著なドイツの企業に学ぶところも多くありそうだ。

《福田俊之》

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