日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、2011年の国内新車市場について「東京モーターショーを控えた秋口から浮上するよう盛り上げていきたい」と語った。
自工会は同日、11年の新車需要が今年の見込み比で9.9％減となる446万5000台との見通しを発表した。09年を下回り、450万台を割り込む厳しい見通しとなっている。
志賀会長は、予測の背景について「今年9月までエコカー補助金の効果で非常に伸びが高くなった。来年は同月まではプラスを確保するのは厳しい」と指摘し、前年比で増加に転じるのは10月以降との見方を示した。
一方で志賀会長は「エコカー減税は継続されているとの告知に力を入れたい。モーターショーに向け、各社からは環境性能の高い新モデルなども投入されるので、需要の盛り上げに取り組みたい」と、業界レベルで市場の活性化に取り組む方針を強調した。
