電気自動車普及協議会、EVコンバージョン自主規制案を発表

エコカー EV
中央は会長を務めるベネッセホールディングス取締役会長福武總一郎氏
中央は会長を務めるベネッセホールディングス取締役会長福武總一郎氏 全 4 枚 拡大写真

電気自動車普及協議会(APEV)は12月17日、かねてから進めてきたEVコンバージョン(改造電気自動車)のガイドライン策定のうち、15日に行われた第6回EVコンバージョン部会において合意が得られた事項を発表した。

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今回発表された内容は、EVコンバージョンのガイドラインのなかでも緊急性が高いと思われる6項目についてである。その内容は

1:感電対策
2:ケーブルの色
3:感電保護のための警告表示
4:モーターの取付強度
5:モーターとトランスミッションの締結方法
6:バッテリー搭載方法

となっており、ケーブルの色は日本工業規格が定めるオレンジあるいは類似色、モーターとトランスミッションの締結はベース車の内燃機関との締結強度を踏襲することなどが定められている。

EVコンバージョン部会は引き続き、ガイドラインの完成に向け、従来どおり月1回のペースで部会またはワークショップを開催していくという。

さらに2011年は、ナノオプトニクス・エナジー代表取締役社長の藤原洋氏が部会長を務めるEVビジネス情報部会と、ゼロスポーツ代表取締役社長の中島徳至氏が部会長となる地域コミュニケーション部会を立ち上げ、活動を開始していくとのことだ。

APEVはEVに関わる企業・研究機関・各種団体の情報の共有化を目的として、本年6月29日に設立された。当初は35企業・団体でスタートしたが、現在は130企業・団体が加盟し、賛助会員数は50名に登るなど、年度内に100社参加という目標を大きく上回る組織に成長している。

《森口将之》

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