になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年1月12日付
●北米自動車ショー、ビッグ3、環境車で反攻、EV，低燃費車次々、日本勢は警戒感（読売・8面）
●三菱ふそう300億円増資（読売・8面）
●輸入車販売3年ぶり増、昨年、26%（読売・8面）
●就職先人気ランキング、安定志向高まる（読売・38面）
●日本郵便、来春採用ゼロ、遅配問題で業績悪化（朝日・5面）
●幹部2人に入金、ルノー情報漏れ、仏紙報道、6700万円（朝日・11面）
●10年新車販売プリウス過去最多、エコカー時代鮮明に、政府支援策後押しライバルも追随（毎日・8面）
●NHK会長人事、安西氏が就任拒絶、委員長空回り責任論も（産経・1面）
●「話の肖像画」音速のサムライ：F1ドライバー、小林可夢偉（産経・7面）
●米市場で復権、トヨタが攻勢、豊田社長、安全を約束（東京・9面）
●自賠責保険料1割上げ、金融庁方針、まず11年度、3年連続上げも検討（日経・1面）
●新車販売、インド、初の300万台に、昨年、個人消費がけん引（日経・7面）
●賃上げ、日産労組、実質1000円要求、今春の労使交渉、業績回復など考慮（日経・9面）
●電動アシスト自転車、電池寿命2倍に、ヤマハ発が全面改良（日経・11面）
●会社研究、ホンダ、「高速回転経営」復活へ（日経・15面）
ひとくちコメント
損保ジャパンなど損害保険大手各社が春以降、任意自動車保険の値上げに踏み切ることを決めたばかりだが、こんどは、金融庁が自動車やバイク保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を2011年度から、約1割程度上げる方針を固めたという。きょうの日経が1面準トップで報じている。
それによると、自賠責保険料は金融庁所管の損害保険料率算出機構がつくる案を基に、自賠責審議会の議論を経て政府が決めることになっているが、交通事故の被害者への保険金支払いが増え、赤字額が年2000億円超に上るために値上げに踏み切るというもので、赤字を解消するには3年連続で上げる案が有力だという。
2010年の車名別新車販売台数では、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）『プリウス』が前年比51.1％増の31万5669台となり、2年連続で首位を獲得した。この台数を月ベースとして単純平均すると約2万6300台余りとなる。ちなみに、昨年12月の台数は1万8106台。昨年の月平均よりも8000台以上も落ち込んだ計算になる。
昨年、プリウスが快進撃を続けたのは、燃費性能の高いハイブリッド車に加え、政府のエコカー支援策が販売を後押ししたことが背景にある。頼りの綱の補助金が打ち切られ、継続中の減税だけではインパクトは弱い。それに追い打ちをかけるように、自賠責と任意の自動車保険が値上がりする。
メーカー各社は牛丼戦争のごとく低燃費とコストダウンの努力を重ねているが、保険料の値上げでそれも帳消しになりかねない。これを機にさらに車離れに拍車がかかる恐れもある。
