日産自動車は1月17日、いわきエンジン工場のある福島県と電気自動車の普及や関連する産業振興・人材育成に取り組む「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」で合意した。
共同宣言とともに、日産のEV『リーフ』1台を福島県庁の公用車として納車した。
福島県庁で行われた共同宣言の発表式には、福島県の佐藤雄平知事、日産の川口均常務執行役員が出席し、共同宣言に署名した。
今後、福島県と日産は共同宣言に基づき、EVの普及のため連携、環境整備に取り組む。また、EVの技術開発や人材育成などを通じ、地域企業の技術力の向上と地域産業の振興に努めるほか、EVの普及を通じ、次世代を担う子供たちの環境を大事にする心を育て、県民の環境に対する意識をさらに高めていくとしている。
EVは、エンジンが不要となるため、EVの普及は、福島県の大きな産業であるいわきエンジン工場にとって打撃となる。福島県庁での共同宣言発表に出席した日産の川口常務は「福島県は、水力や原子力など様々なパワーソースを持ち、東日本の広い範囲に電力を供給する『電力の故郷』と言われる。自然豊かな観光資源の活用とともに、多様なEV普及に向けたモデル作りが検討できる。日産にとってはエンジンの生産拠点ということだけでなく、低炭素社会の構築という観点からも福島県に貢献していきたい」と述べた。
