文部科学省および厚生労働省は1月18日、平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、平成22年12月1日現在の状況を取りまとめて公表した。
調査対象は全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した112校（国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校）。調査対象人員は6,250人（大学、短期大学、高等専門学校あわせて5,690 人、専修学校560人）。各大学等において、対象学生を抽出した後、電話、面接等により、性別、就職希望の有無、内定状況等について調査。内定率とは、就職希望者のうちの内定取得者の割合をいう。
調査によると、大学の就職内定率は68.8％で、前年同期を4.3ポイント下回っており、平成8年度の調査開始以来過去最低の水準となった。ただし、前回よりも前年同期との差は縮小している。
男女別にみると、男子は70.1％（前年同期より2.9ポイントマイナス）、女子は67.4％（前年同期より5.8ポイントマイナス）となっている。短期大学の女子学生の就職内定率については45.3％（前年同期より2.1ポイントマイナス）、高等専門学校の男子学生は94.7％（前年同期より2.2ポイントマイナス）、専修学校（専門課程）では54.1％（前年同期よりマイナス2.6ポイント）と全体的に低下傾向にある。
大学の文理別にみてみると、全体では文系が68.3％、理系が71.3％となっており、国公立では文系が77.2％、理系が75.6％、私立では文系が66.1％、理系が67.8％という結果になった。
