駐車場整備施策作をテーマにした国交省と地方自治体の会議「全国駐車場政策担当者会議が28日、国土交通省で開催される。都市・地域整備局街路交通施設課が中心となり、都道府県と政令指定都市の駐車政策担当者を集めた全国会議。
会議では、国交省の駐車場整備施策を地方自治体に説明するとともに、地方自治体が進める先進事例を紹介。駐車場施策に関する地方自治体からの質問に回答し、駐車場整備の全国水準を引き上げるの狙い。
しかし、街路交通施設課は二輪車駐車場を増やすための施策を地方自治体に提案しているが、いずれも高い効果が得られず、その意義が疑問視されている。特に、06年に法改正されたばかりの二輪車対策ではユーザーからの不満が絶えない。
国交省が四輪車駐車場への受け入れを促しても、東京都のように「駐車場整備促進アクションプログラム」の中で、「四輪車と自動二輪車の代替性はなく、四輪車駐車場を自動二輪車駐車場へ転用することはできない」と、国交省の見解を否定する場面も見られる。
また、街路交通施設課は10年に、二輪車を立体駐車場に受け入れるためのガイドライン作りを整備したが、同省が目論む規制が強すぎるため二輪車受け入れのための設備投資が高すぎて、時間貸し立体駐車場への二輪車の受け入れは全く進んでいないという失敗事例もある。
同課では、この会議について民間人が入らない行政担当者の会議のため会議を非公開にし、ホームページなどでの情報開示や資料提供を行っていない。
