警察庁が27日発表した、「2010年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況」によると、交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が初めて5割を超えることがあきらかとなった。
2010年の交通事故の発生状況は、発生件数72万5773件（前年比−1万1701件、−1.6％）、うち死亡事故4726件（同−47件、−1.0％）、死者数4863人（同−51人、−1.0％）、負傷者数89万6208人（同−1万4900人、−1.6％）となっている。
交通事故死者数4863人は10年連続の減少となる数字。ピーク時（1970年＝1万6765人）の3割以下となり、交通事故死者数5500人以下を3年連続で達成した。また、交通事故発生件数及び負傷者数も6年連続で減少し、負傷者数は16年振りに90万人以下となった。
高齢者の死者数は、高齢者人口の増加などに伴って1993年には若者を上回り年齢層別で最多の年齢層となった。その後、1995年（3240人）をピークに概ね横ばいで推移し、2002年以降毎年減少してきたが、他の年齢層の減少率が大きいことから、全体に占める高齢者の割合は年々増加、2003年に初めて4割、2010年には5割を超え、他の年齢層と比べて高い水準にある。
高齢者の死者数を状態別にみると、歩行中が半数以上（構成率50.1％）を占め、次いで自動車乗車中（同23.9％）、自転車乗用中（同16.7％）の順に多い。前年との比較では、自動車乗車中及び自転車乗用中を除く全ての状態で増加、その中でも、歩行中（前年比＋26人、＋2.2％）の増加幅が最も大きかった。
