全国学習塾協会は、消費者の安心と安全のための取組みとして、「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」と「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を制定しており、ホームページにその内容を掲載した。
これは先日、北海道の学習塾業者が悪質商法として処分された件を受けて掲載されたもの。北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課によれば、業者は「おかしいだろう！ふざけてんのか！」などと消費者を威迫し、迷惑な仕方で契約の勧誘や契約解除を妨げる行為を行ったという。さらに、解約した消費者に対して返金を行わない業者に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、業務の停止命令が出た。
同協会では、学習塾業界内における関連法規の理解の向上と遵守の徹底を図るとともに、21世紀に則した消費者主権の観点から生徒および保護者のニーズに応えて、良質な学習サービスの提供、情報開示による透明性の確保、契約トラブルの防止、取引の適性化を図っている。その取り組みとして、学習塾業界の自主ルールや子どもの安全確保ガイドラインなどを定めて、消費者の安心・安全の向上に努めているという。
学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準では、「情報開示」「適正な勧誘・広告」「契約」「安全の確保・サービス」「プライバシーの保護」などの項目について公開している。また、ガイドラインでは自主基準実施細則として、情報開示項目の表示や費用等に関する表示、誇大広告等の禁止などについての詳細を公開している。
※お詫びと訂正：初出時、ガイドラインの制定日について事実と異なる記載がございました。ここに訂正してお詫び申し上げます。
