ヤマトHD、19年までに宅配便シェア50%超…中長期経営計画

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ヤマトホールディングスは、2019年度までの長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」と、2011年度から2013年度までの中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」を策定した。

長期経営計画は、ヤマトグループが2019年に創業100周年を迎えることから「アジアNO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」として、2019年までにソリューション力、配送品質、顧客満足とともに、アジアでダントツ(DAN-TOTSU)の地位を確立するため策定した。

2013年度までの最初の3年間は、積極投資を通じた新たな成長機会の創出に努める期間とし、コスト面を含む構造改革を断行、2019年度の目標達成に向けた基盤強化を図る。次の3年間では、新たな成長路線を確かなものとし、最後の3年間で事業の深化を図りながら企業価値の最大化を目指す。

最初の3年間に当たる中期経営計画の最終年度となる2013年度には、連結営業収益1兆4400億円、連結営業利益880億円を目指す。

2019年度までの長期経営計画では、アジア市場への展開強化や国内で「生涯生活プラットフォーム」の構築、ノンデリバリー事業の拡大、新イノベーション創出に向けたグループガバナンスの強化に力を入れる。計画では2019年度に国内宅配便シェア50%超、ノンデリバリー事業の営業利益構成比50%超、海外売上比率20%超、事業数100事業、ROE(自己資本利益率)11%超を目指す。

《レスポンス編集部》

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