情報処理推進機構（IPA）は3日、2011年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
それによると1月のウイルスの検出数は約2.3万個で、12月の約2.3万個と同水準。また、1月の届出件数は1,106件で、12月の874件から26.5％の増加となった。検出数の1位は引き続きW32/Netskyで約1.6万個 、2位はW32/MyDoomで約3千個、3位はW32/Autorunで約1千個だった。
不正アクセス届出は12件であり、そのうち何らかの被害のあったものは6件だった。1月のウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1,463件。そのうち『ワンクリック不正請求』に関する相談が442件（12月：474件）となった。その他は、『偽セキュリティ対策ソフト』に関する相談が17件（12月：10件）、Winnyに関連する相談が3件（12月：4件）などとなった。
インターネット定点観測（TALOT2）によると、2011年1月の期待しない（一方的な）アクセスの総数は10観測点で95,509件、延べ総発信元は42,791か所。平均すると、1観測点につき1日あたり138の発信元から308件のアクセスがあったことになるという。
またIPAでは今月の呼びかけ「 スマートフォンのウイルスに注意！ 」として、その危険性に警鐘を鳴らしている。これまで、国内における従来型の携帯電話については、ウイルス感染等の被害はほとんど確認されていない。しかしスマートフォンは、見た目は携帯電話に似ているが、その中身（機能）はパソコンに近く、自由にアプリをインストールできる分、その危険性も高い。1月21日にも、IPAではAndroid搭載スマートフォンにおいて、危険性の高いウイルスが発見されたとして、注意喚起を行っている。
まず、従来型の国内の携帯電話は、機種ごとにさまざまに異なる仕様となっている他、利用者の自由度をある程度制限することで、セキュリティを強固にしている。一方スマートフォンでは、Windows Phone（旧Windows Mobile）、iOS（旧iPhone OS）、Android、Symbian OSといったOSが搭載されており、同じOSを搭載している機種が増加し、これらを標的としたウイルスが作られやすくなっている。また、たとえば海外で作られたウイルスが、そのまま国内のスマートフォンでも動作する可能性も高い。
IPAでは「信頼できる場所から、正規版のアプリケーションを入手する」「提供元不明のアプリ設定のチェックを外しておく」「アプリケーションのインストール時のアクセス許可に注意する」「セキュリティソフトの導入」といった注意を呼びかけている。
