海江田万里経済産業相は4日の閣議後会見で、「日本の企業が国際競争にさらされている中での公正取引のあり方を議論していきたい」と述べた。公正取引委員会は独占禁止法に基づいて企業の市場独占を判断するが、その現状について議論の必要性を認めたもの。
2012年10月を目途に経営統合する新日本製鐵と住友金属工業の動きに関連した発言。合併後の同社は世界第2位、国内首位の規模となる。独禁法に抵触する恐れがあり、公正取引委員会の判断が待たれる。
「鉄鋼産業はグローバル競争が激しい分野。日本の企業がしっかりと生き延びていく国際競争力を維持していくためには、企業の統合もひとつの方法だと思っている」と、前置きした海江田氏は、公取委に対して、次のように希望した。
「国の大きな方向性にそった形で、しかも市場の公平性、透明性を維持していくという公取の役割があろうと思います。国の方向性を理解していただいて判断してもらいたい、と思っている」
経産省は2月中に産業活力再生特別措置法改正案を予算関連法案として提出する予定だ。海江田氏は「そういうところで改めて、国際競争にさらされている新しい時代の公正取引のあり方を充分議論していきたいと思っている」と、語った。
