日本自動車工業会の志賀俊之会長は8日の定例会見で、新日本製鉄と住友金属工業が合併に向けた検討を開始したことについて「歓迎する」とした上で、国内の法律によって破談とならないよう、当局の対応を求める考えを示した。
志賀会長は自工会としてではなく個人的な考えと前置きし、「海外の鉄鋼メーカーがグループ化する動きの中で、日本の鉄鋼メーカーがしっかりとしたプレゼンスを持つということは鉱山会社に対して発言力を持つようになるし、品質に優れた日本メーカー同士が組むことによって海外での調達も容易になり、歓迎の立場だ」とした。
さらに志賀会長は「グローバルの競争の中で日本の産業が、日本の法律によって競争力が出し切れないようなことが起こらないような対応が行われることがふさわしい」と述べた。
