日本自動車工業会の志賀俊之会長は8日の定例会見で、国内の新車市場について「もう少し状況を見る必要があるものの、底打ちしつつある」との見方を示した。
2011年1月の新車需要は、10年の10〜12月に比べ前年同月比での落ち込み幅が縮小した。志賀会長は「販売店での商談のスピードも上がっており、各社の売れ筋の車も堅調」と指摘し、底打ちへの手ごたえを表明した。
一方、来年度で終了するエコカー減税に関連し、自動車諸税の見直しについては「お客様が求めやすい税制になるよう、しっかり取り組んでいきたい」と強調した。
税制改正への取り組みは「正念場であり、早い段階から着手したい」としており、関連業界やユーザー団体などによる改革フォーラムでの協議に着手したことを明らかにした。
