16日、髙木文部科学大臣、細川厚生労働大臣、海江田経済産業大臣は、三大臣連名で、247の経済団体、業界団体へ向け、新卒者の採用に関する要請文を提出。未内定者を含めた新卒者の採用枠拡大についてなど協力を要請した。
2011年3月卒業の新規学校卒業予定者の就職環境は、大学卒業予定者の就職内定率が68.8％（2010年12月1日現在）と過去最低水準となり厳しい状況だ。
文部科学省、厚生労働省、経済産業省では、未内定者を対象に「卒業前最後の集中支援」に取り組んでいるとしているが、2012年3月卒の新卒者の就職環境についても、引き続き厳しい状況になることが予想されることから、今回の協力要請となった。
要請文では、卒業後3年以内の卒業者に対する新卒枠での応募受付や、早期からの採用活動の抑制の周知徹底、未内定者のための追加求人の提出について、改めて主要経済団体、業界団体に協力を求めた。
