気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月3日付
●仙台の予備校生関与か、入試投稿、携帯、母が契約、警察当局、事情聴取へ（読売・1面）
●日立技術が決め手、英高速鉄道500両受注（読売・8面）
●酪農・EV規制見直し「仕分け」対象、競争力強化へ議論（読売・9面）
●ガソリン上昇139円台、9カ月ぶり（読売・9面）
●破産EV会社の技術者を採用へ、京大系ベンチャー/日本郵政が反論（朝日・12面）
●東証1万5000円割れ、261円安下げ幅今年最大（毎日・6面）
●日本勢エコカーで巻き返し、ジュネーブ自動車ショー、きょうから一般公開（毎日・9面）
●東京モーターショー海外20社が参加方針、販売回復、前回3社から大幅増（産経・10面）
●トヨタ、米販売41.8％増、2月「安全宣言」で急回復（産経・10面）
●新日鉄・JFE・ポスコ連合、日韓でレアメタル権益（日経・1面）
●車用品1400店欧州で買収、850億円、伊藤忠、タイヤ販売拡充（日経・1面）
●中国新車販売トヨタ、2.8％減、2月、GMは5.8％増（日経・11面）
●マツダ、タイ・マレーシアで「アクセラ」を生産（日経・13面）
ひとくちコメント
電気自動車（EV）ベンチャーのゼロスポーツが「近く自己破産を申請する」と発表してから一夜が明けたが、突然の破産の申し立てで各方面に波紋を広げている。
破産の引き金にもなった日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は、ゼロスポーツが公表した郵便集配用EVの契約解除の経緯について、ゼロスポーツ側から「日本郵便に車種変更を求められ、納期が遅れる見通しとなった」との説明に対し、日本郵便は「契約の仕様変更を要請した事実はありません」と反論したという。
日本郵便の言い分は、昨年10月にゼロスポーツ側から、契約で定めたメーカーの車体が納入できなくなったと連絡があり、他社の車体を使うとの提案を受けた。だが、すでに前の車体で実験した上での契約であり、車体が違えば品質や機能性も変わることから、提案を受け入れずに契約を解除したとしている。
一方で、京都大学発のベンチャー企業、ナノオプトニクス・エナジーが、ゼロスポーツの開発技術者を獲得する意向を明らかにしたという。日本のベンチャーの火を消さないための素早い救済の動きだが、米国のEVベンチャーと手を組んだトヨタ自動車をはじめ、国内の大手自動車メーカーが「我、関知せず」と静観しているのも気になるところだ。
しかも、全国紙の報道も極めて限定的。きょうの各紙をみても「日本郵政の反論」などを朝日、東京、日経が伝えているが、それらの記事を読んでも真相はヤブの中。メディアの立場からすれば、たかが地方のベンチャー企業の破産という見方もあるが、されど、である。お役所的な企業を相手に随意契約の実態を解明する意味でも真相究明の続報を期待したいものである。
