ホーキング、インキュベーター、日本ユニシス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、パナソニック電工、福西電機、内外電機、愛知電機の10社は7日、飲料自販機を活用した電気自動車（EV）用充電器の国内インフラ普及事業を発表した。
これら10社と、ホーキングが出資および提携関係を確立する国内飲料オペレーター約50社が連携し、飲料自販機の設置と合わせ、施設・企業の費用負担なしで、全国の施設や企業にEV用充電器の併設設置を進める。飲料自販機とEV用充電器を「EV VENDER（イーブイベンダー）」の名称でセット設置することにより、EV普及前の課題となっているEV用充電インフラ普及を推進するのが狙い。
EV用充電器本体と工事費の設置者費用負担の無料化を実現（飲料自販機の3年間継続契約が条件）。飲料自販機とEV用充電器は、それぞれ施設内の離れた場所に設置することも可能。適時、飲料補充に施設・企業を訪れる飲料オペレーターが、飲料補充と同時にEV用充電器の稼働確認や周辺清掃の人的巡回サポートを無償で実施する。
プロジェクトは10日開始、「EV VENDER」の設置情報や提供についての情報は、専用サイトにて公開する。ホーキングは、本事業展開をインキュベーターとともに開発、事業を主催する。ソフトバンクテレコム／ソフトバンクモバイルは、EV用充電器と充電インフラシステムサービス「smart oasis（スマートオアシス）」を接続する通信サービスを提供する。
設置対象となる主な施設（飲料自販機とEV用充電器を施設に設置）としては、ホテル、旅館他の宿泊施設、コインパーキング、商用駐車場施設、 百貨店、スーパー、ドラックストア、モール他のショッピング商用施設フィットネスクラブ、ジム、プール、球場、スタジアム他のスポーツ関連施設、テーマパーク、イベント系施設などの遊戯施設、駅・空港・バスターミナルおよび隣接駐車場施設のほか、マンション・集合住宅、一般企業、工場、研究所等各施設など。
