石油連盟は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）を受けて、「緊急対策本部」を設置した。
地震でコスモ石油の千葉製油所が爆発・炎上しているほか、JX日鉱日石エネルギーの仙台製油所も火災が発生しており、石油元売りの被災で今後、石油製品の供給に支障が出る可能性もある。
11日の地震発生後、鉄道や地下鉄の運転見合わせとなった際、バスやタクシー、レンタカーなどの車が代替え交通手段で、被災者の救助や被災地への水、食糧の供給もトラックが担っており、石油製品はライフラインだ。
3月12日は、関東地方や東北地方のサービスステーションには、給油のために車の長い列が出きている。
石油連盟では、緊急対策本部が主導して石油元売りと調整しながら石油製品の供給に支障が出ないように対策をとっていく方針だ。
