石油連盟は、石油製品の安定供給に向けて消費者に買いだめを控え、給油を当面必要な量だけにするよう求めるている。
東日本大地震の影響で、東北地方、関東地方を中心に石油製品の供給が不足している。石油連盟では、一部製油所・油槽所からの出荷ができず、また、道路状況などにより通常より配送に時間を要するため、一時的、地域的に燃料不足が発生しているとしている。
特に消費者が不安感から石油製品の買いだめにはしっていることが、燃料不足に拍車がかかっているとしており、こうした行為に自粛を求めている。
石油連盟では、被災地をはじめ、より一層の安定供給を図るため、備蓄義務量について一定の期間、一定の引き下げを経済産業省に要望している。