昭和シェル石油は16日、東日本大震災の被災地への配送体制拡充など、国内石油製品の安定供給に向けた取り組みを発表した。現時点で、在庫は充分であるものの配送に遅れが生じており、その早期改善のため配送体制を強化していく。
同社は震災後、災害対策本部を設置し、被災地のライフライン維持・復興に必要な石油製品の供給を優先した対応をとってきた。しかし、石油業界全体では震災により一部精製設備が操業停止を余儀なくされるなど、受給のバランスが崩れていた。
同社では、業界全体として安定供給を確保するための取り組みを、今後実施していくとしている。
同社が公表した安定供給に向けた取り組み
●国内の供給が安定するまでの間、生産量を最大化すると同時に、予定していた石油製品（ガソリン・軽油）の輸出を取りやめ、国内の短期的な供給力を強化する。
●系列のサービスステーション等への石油製品の供給確保はもとより、業界他社の要請に対応し、石油製品の安定供給に努める。
●被災地への配送体制を拡充するため、ローリーの配備を強化する。
